建設業許可票の看板専門店比較


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経営業務の管理責任者としての経験を満たすためには


建設業許可を取るためには、経営業務の管理責任者としての経験がなければなりません。具体的には、5年以上、取締役としての経験が必要です。


この基準は、事業者の経営陣に一定の人的要件の配置を求めることにより、一品ごとの受注生産であること、 契約金額が多額であること、請負者が工事目的物の引渡し後においても長期間瑕疵担保責任を負うこと等、 他の産業とは異なる産業特性を有する建設業界における適正経営を確保することをその目的としています。


具体的には、建設業の許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社の取締役、 委員会設置会社の執行役又は法人格のある各種組合の理事等)のうちの1人が 、また、個人である場合には、本人又は支配人のうちの1人が、次のいずれかに該当することが必要になります。

[1] 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

[2] 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

[3] 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、 個人である場合には、その本人に次ぐ地位をいう。)にあっては、経営業務を補佐した経験を有すること。



※瑕疵担保責任とは?
瑕疵担保責任とは売買の目的物に瑕疵(その物が取引上普通に要求される品質が欠けていることなど、欠陥がある状態)があり、 それが取引上要求される通常の注意をしても気付かぬものである場合に、売主が買主に対して負う責任をいいます。


※経営業務の管理責任者の経験とは?
経営業務の管理責任者の経験とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、 経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を言います。


経営業務の管理責任者としての経験を証明する種類は?

個人の事業主経験
・確定申告書(控え:第一表から、収支内訳書又は青色申告決算書等一式添付のもの)および所得証明書を必要年数分用意して下さい。

・上記がない場合は該当年に施工した次のいずれかで経験年数が計算されます。
1、契約書
2、注文書及びそれに対応する請書控
3、注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書


法人の役員経験
・登記事項証明書(証明期間中の必要年数について、法人の目的および継続して役員であったことが確認できるもの)

・上記がない場合は該当年に施工した次のいずれかで経験年数が計算されます。
1、契約書
2、注文書及びそれに対応する請書控
3、注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書


経営業務の管理責任者の常勤性を確認する資料として以下のいずれか
・健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険被保険者証の写し及び雇用保険被保険者証の写しもしくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)
・国民健康保険被保険者証の写し及び厚生年金標準報酬額決定通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び確定申告書(表紙+役員報酬内訳欄)および所得証明書
・国民健康保険被保険者証の写し及び源泉徴収票及び所得証明書

 建設業許可申請書を作成するなら専用のソフトウェアを利用しよう


建設業許可申請書を作成するなら手書きよりソフトウェアの方が簡単です

建設業許可取得の要件を満たし、確認書類がそろっていることを確認したら、早速、建設業許可申請書の作成に取り掛かりましょう。

建設業許可申請書の作成の際に参考になる資料が、役所で配布している「建設業許可申請の手引 」です。

書き方の手本などが書かれているので、もらってくるとよいでしょう。

また、インターネットでも入手できますから、都道府県のサイトをチェックするとよいでしょう。

役所に出向いた際は、許可要件を満たしているのか、窓口で相談しながら再度確認するようにしてください。
特に、添付書類などは、都道府県により、微妙に違うことがありますから、「事前の相談と確認は必須」です。

手引を見ても、作成することが難しいと感じられたのであれば、行政書士などの専門家に相談したり、依頼するのもよいでしょう。
なお、手書きが面倒ということでしたら、最近では、1万円もしない値段で購入できる便利なソフトウェアがありますから、ソフトウェアで作成するとよいでしょう。

例えば、「日本法令 CD-ROM(700) 建設業許可申請・届出等手続集 (書式提供WEBシステム)」がおすすめです。



行政書士に依頼するよりも、ソフトウェアを購入した方が安いですし、一度の申請だけでなくて、毎年の決算変更届、5年ごとの更新申請にも利用できるのでお得です。

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「ムラウチ」 「文房具専門店あずまや」 「文房具屋フジオカ文具e-stationery」 「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※建設業許可申請は行政書士を通さないと駄目なの?

「行政書士などの専門家が絡んでいれば、多少、許可要件を満たしていなくても審査が甘くなって、許可が下りるのか?」

という質問をいただきますが、そんなことはありません。行政書士などの専門家が代理しようとも、許可要件を完璧に満たしていなければ、許可は下りません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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建設業許可票を作ろう


建設業許可が取れたら、建設業許可票の看板を事業所や工事現場の見やすい位置に掲示しなくてはいけません。(簡単に言えば、道路沿いに許可票を掲示しなければならないということです。)

建設業許可票は、自分で看板業者などに発注しなければなりません。役所がくれるわけではないんですね。

事務所に掲示する看板だけは、しっかりしたものを作った方がいいですよ。近くにいいお店がなかったら、ネット通販で申し込みするのもよいでしょう。



例えば、アドリフティングショッパーズトーアン 建設業許可票HA1額付 事務所用ステンレス製銀色24-263 なんかは、錆びにくく堅牢な作りですし、高級感もあってなかなかいいですよ。

楽天市場では、 「看板ショップ」 「看板の東進サイン」 「表札工房 あかり」 等でも扱っています。



工事現場にも必要

工事現場に掲示する建設業許可票については、工事現場ごとに掲示しなければなりません。一般的には、工事現場用には、アクリルボードだとか、SCボードなどの安い建設業許可票を掲示している方が多いと思います。

大きなホームセンターでも売られているので何枚かまとめて買っておくとよいでしょう。また、ネット通販でも売られています。

楽天市場では、 「セミプロDIY店 ファースト」 「イーデンキ」 等で扱っています。

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