建設会社設立と建設業許可入門

建設業の株式会社、合同会社の設立手続きについて解説。建設会社の会社設立に際しては、建設業許可申請を取得するため。事業承継対策を行うため。に留意しなければならない事があります。

　建設業許可を取るための要件を確認しよう

建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。最低でも、５年前から準備しておくことが大切です。

建設業の許可については、

[１]　常勤役員（個人事業者の場合は当該個人又は支配人）のうちの一名が経営業務の管理責任者としての経験を 有する者（建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者）であること

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置していること

[３]　暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

[５]　過去において一定の法令の規定等に違反した者などでないこと

などの基準が設けられています。

建設業を営む事業者として一定の要件を備えていない事業者については、 建設業の許可はなされないような措置がとられています。


まず、[３]、[５]については、まじめに仕事をしている方であれば、引っかかることはないので問題はないと思います。


問題は、

[１]　経営業務の管理責任者としての経験

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用

の３つです。


[１]　経営業務の管理責任者としての経験とは、簡単に言えば、建設会社の取締役や役員としての経験を有していることを意味します。
よく、「代表取締役社長でなければならない」と勘違いしている方もいますが、取締役であれば、専務だろうが常務だろうがかまいません。また、取締役でなくても、建設部長のような役員の場合であっても、よい場合もあります。

とは言っても、建設業許可を取得するに当たって、最も困難な要件です。この要件を満たさないために、建設業許可が取得できないというケースが多いです。


[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置というのは、簡単に言えば、建築関係の資格試験に合格している人がいればよいということです。
必ずしも、親方、代表者が資格を有している必要はありません。資格を持っている人が従業員であっても、ずっと、働いていてもらえれば問題ありません。
建築の資格というと一級建築士のように難しい資格もありますが、難しい資格でなくてもかまいません。例えば、二級建築施工管理技士のように比較的取りやすい資格で十分です。
必ずしも資格が必要というわけではありませんが、資格が一番、正確です。


[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用とは、簡単に言えば、会社の資本金などが、５００万円以上有している必要があるということです。

　建設業許可申請書を作成するなら専用のソフトウェアを利用しよう

建設業許可申請書を作成するなら手書きよりソフトウェアの方が簡単です

建設業許可取得の要件を満たし、確認書類がそろっていることを確認したら、早速、建設業許可申請書の作成に取り掛かりましょう。

建設業許可申請書の作成の際に参考になる資料が、役所で配布している「建設業許可申請の手引 」です。

書き方の手本などが書かれているので、もらってくるとよいでしょう。

また、インターネットでも入手できますから、都道府県のサイトをチェックするとよいでしょう。

役所に出向いた際は、許可要件を満たしているのか、窓口で相談しながら再度確認するようにしてください。
特に、添付書類などは、都道府県により、微妙に違うことがありますから、「事前の相談と確認は必須」です。

手引を見ても、作成することが難しいと感じられたのであれば、行政書士などの専門家に相談したり、依頼するのもよいでしょう。
なお、手書きが面倒ということでしたら、最近では、1万円もしない値段で購入できる便利なソフトウェアがありますから、ソフトウェアで作成するとよいでしょう。

例えば、「日本法令 CD-ROM（700） 建設業許可申請・届出等手続集 （書式提供WEBシステム）」がおすすめです。



行政書士に依頼するよりも、ソフトウェアを購入した方が安いですし、一度の申請だけでなくて、毎年の決算変更届、5年ごとの更新申請にも利用できるのでお得です。

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「ムラウチ」 「文房具専門店あずまや」 「文房具屋フジオカ文具e-stationery」 「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※建設業許可申請は行政書士を通さないと駄目なの？

「行政書士などの専門家が絡んでいれば、多少、許可要件を満たしていなくても審査が甘くなって、許可が下りるのか？」

という質問をいただきますが、そんなことはありません。行政書士などの専門家が代理しようとも、許可要件を完璧に満たしていなければ、許可は下りません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立手続はソフトウェアを利用して自分でやろう！

会社設立に際しては、いろいろな書類を作成しなければならないので、自分でやるよりも専門家に依頼するべきだと考える方も少なくないと思います。

確かに、わずらわしい書類を何種類も作成しなければなりませんが、中小規模の会社の設立であれば、それほど多くの書類が必要になるわけではありません。

会社設立手続に必要な書類は、法務局のホームページでも解説しているので、参考にしながら手続を進めていけば、問題なくできるはずです。

書類を作成するのがわずらわしいと感じた方は、簡単に書類を作成できるソフトウェアを利用するのも一つの方法です。

おすすめなのが、日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)

中小規模の会社の設立に必要な書類がよくまとまっています。

価格も、専門家に依頼するよりもずっと安いです。しかも専門家が作るのと変わらない書類を作成できてしまうのですから、利用しない手はありません。

※日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)とは

日本法令書式提供WEBシステム
最新書式が1年間使用できる！！
★手書き用の製品『登記50-A』の解説書、様式を電子化したものです。
★様式はWordで自由に編集できます！

◎この書式集は中小企業を設立する場合にもっとも適切と思われるケースを限定し、それに沿って設立して頂くことを前提としています。

●収録書式一覧

○設立事項チェックリスト
○定款
○定款の別表
○委任状（定款認証用）
○払込みがあったことを証する書面
○財産引継書
○調査報告書（現物出資）
○設立時代表取締役選定決議書
○発起人同意書（本店所在場所の決定）
○資本金の額の計上に関する証明書
○就任承諾書
○設立登記申請書
○別紙（OCR用申請用紙）※OCR用紙に印字
○委任状（登記申請用）

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「文房具専門店あずまや」「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※会社設立手続は行政書士や司法書士を通さないと駄目なの？

「会社設立手続を素人がやるのは違法なのか？」

という質問をいただきますが、行政書士や司法書士などの専門家が関わらなければ違法であるということはありません。

違法なのは、行政書士や司法書士の資格を持っていない人が、他人の依頼を受けて代理するような場合だけです。自分の会社の設立手続を自分でやっても全く問題はありません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立と同時に印鑑も作ろう

会社の商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。

	法人印鑑　会社実印 黒水牛（芯持極上） 代表者印（実印）は会社設立手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。 一般的には、会社の名前＋「代表取締役印」、「取締役印」「代表者印」等の文字が入ります。
	法人印鑑　会社銀行印 黒水牛（芯持極上） 銀行印（銀行届出印）は会社の銀行口座を開設するために必要になります。代表者印（実印）とは別に作るのが一般的です。 会社の名前＋「銀行之印」の文字が入ります。
	法人印鑑　会社角印 黒水牛（芯持極上） 社印（角印）は会社の名前だけの印鑑です。会社の認印として利用します。領収書や見積書、請求書、契約書など、代表者印（実印）を利用するほどではないような文書に捺印するための印鑑として重宝しますから、会社設立時に作成しておくと便利です。 特に建設会社の場合は、見積書、請求書等をたくさん出すことになりますから必須です。
	法人印鑑　会社設立セット これらの３つの印鑑は、別々に作ってもいいですが、いずれは、必要になるものですから、まとめて作ってしまった方がお得ですよ。 株式会社ハンコヤドットコム（R）では会社設立セットとして、割引で購入できます。

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