建設会社設立と建設業許可入門

建設業の株式会社、合同会社の設立手続きについて解説。建設会社の会社設立に際しては、建設業許可申請を取得するため。事業承継対策を行うため。に留意しなければならない事があります。

　専任技術者としての経験を満たすためには

この基準は、各営業所に、許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者を選任で配置することを求めています。 この基準の趣旨は、建設工事についての高度な専門知識を有する技術者の恒常的な技術指導の下で建設業の営業が行われる体制を構築することで、 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保することにあります。
したがって、営業所の選任技術者としては、技術上の統括責任者としての役割を果たしうる人材から選任される必要があるといえます。


・営業所での専任とは

「専任」とは、その名のとおり、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。
そのため、営業所の専任技術者については、当該営業所の常勤職員の中から選ばなければなりません。


なお、営業所の専任技術者が工事現場の主任技術者等（建設業者が各工事現場に置くことが義務付けられる工事の施工上の管理等を担当する 技術者のこと）を兼ねようとする場合については、次の基準のすべてを満たす必要があります。

[１]　当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること

[２]　工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を とりうる体制にあること

[３]　当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事でないこと


・営業所の専任技術者となる得る技術資格要件について

一番有名なのは、一級建築士、二級建築士、施工管理技士の資格です。

[一般建設業]　専任技術者となり得る資格要件
１、一定の国家資格を有する者
２、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して一定期間以上の実務経験を有する者
・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者
・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後５年以上の実務経験を有する者
・１０年以上の実務経験を有する者
・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者
・旧実業学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後５年以上、又は専門学校卒業程度検定規定による検定で指定学科合格後３年以上の実務経験を有する者
３、その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験内容につき国土交通大臣の個別審査を受け、一般建設業の専任技術者となり得るものとして認定を受けた者

[特定建設業]専任技術者となり得る資格要件
１、一定の国家資格を有する者
２、一般建設業の営業専任技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金が４５００万円以上であるものについて、２年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で 工事の技術面を総合的に指導監督した経験を有する者（指定建設業を除きます）
３、その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験内容につき国土交通大臣の個別審査を受け、特定建設業の専任技術者となり得るものとして認定を受けた者
・指定建設業７業種に関して過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者



※一定の国家資格とは。
業種により、必要な資格が異なります。以下の一覧を参考にしてください。（一般建設業のみの表です）

[1] 土木一式工事
１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、１級建設機械施工技能資格、2級建設機械施工技能資格、
[2] 建築一式工事
１級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（建築）
[3] 大工工事
１級建築士、2級建築士、木造建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（躯体）、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[4] 左官工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[5] とび･土工･コンクリート工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（躯体）、１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、2級土木施工管理技士（薬液注入）、１級建設機械施工技能資格、2級建設機械施工技能資格、地すべり防止工事士、
[6] 石工事
2級建築施工管理技士（仕上げ）、１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、
[7] 屋根工事
１級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[8] 電気工事
１級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、建築設備士、電気工事士、電気主任技術者、
[9] 管工事
１級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、建築設備士、給水設置工事主任技術者、
[10] タイル･レンガ･ブロック工事
１級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（躯体）、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[11] 鋼構造物工事
１級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（躯体）、１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、
[12] 鉄筋工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（躯体）、
[13] ほ装工事
１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、１級建設機械施工技能資格、2級建設機械施工技能資格、
[14] しゅんせつ工事
１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、
[15] 板金工事
1級建築施工管理技士、
[16] ガラス工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[17] 塗装工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）、
[18] 防水工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[19] 内装仕上工事
１級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[20] 機械器具設置工事

[21] 熱絶縁工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[22] 電気通信工事

[23] 造園工事
１級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士
[24] さく井工事
地すべり防止工事士、
[25] 建具工事
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（仕上げ）、
[26] 水道施設工事
１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、
[27] 消防施設工事
消防設備士、
[28] 清掃施設工事



専任技術者の要件を証明する書類
専任技術者を確認する書類としては、免許証、契約書、注文書、請求書等が必要になります。


専任技術者の常勤性を確認する資料として以下のいずれか
・健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険被保険者証の写し及び雇用保険被保険者証の写しもしくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
・国民健康保険被保険者証の写し及び厚生年金標準報酬額決定通知書
・国民健康保険被保険者証の写し及び確定申告書（表紙＋役員報酬内訳欄）および所得証明書
・国民健康保険被保険者証の写し及び源泉徴収票及び所得証明書

　建設業許可申請書を作成するなら専用のソフトウェアを利用しよう

建設業許可申請書を作成するなら手書きよりソフトウェアの方が簡単です

建設業許可取得の要件を満たし、確認書類がそろっていることを確認したら、早速、建設業許可申請書の作成に取り掛かりましょう。

建設業許可申請書の作成の際に参考になる資料が、役所で配布している「建設業許可申請の手引 」です。

書き方の手本などが書かれているので、もらってくるとよいでしょう。

また、インターネットでも入手できますから、都道府県のサイトをチェックするとよいでしょう。

役所に出向いた際は、許可要件を満たしているのか、窓口で相談しながら再度確認するようにしてください。
特に、添付書類などは、都道府県により、微妙に違うことがありますから、「事前の相談と確認は必須」です。

手引を見ても、作成することが難しいと感じられたのであれば、行政書士などの専門家に相談したり、依頼するのもよいでしょう。
なお、手書きが面倒ということでしたら、最近では、1万円もしない値段で購入できる便利なソフトウェアがありますから、ソフトウェアで作成するとよいでしょう。

例えば、「日本法令 CD-ROM（700） 建設業許可申請・届出等手続集 （書式提供WEBシステム）」がおすすめです。



行政書士に依頼するよりも、ソフトウェアを購入した方が安いですし、一度の申請だけでなくて、毎年の決算変更届、5年ごとの更新申請にも利用できるのでお得です。

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「ムラウチ」 「文房具専門店あずまや」 「文房具屋フジオカ文具e-stationery」 「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※建設業許可申請は行政書士を通さないと駄目なの？

「行政書士などの専門家が絡んでいれば、多少、許可要件を満たしていなくても審査が甘くなって、許可が下りるのか？」

という質問をいただきますが、そんなことはありません。行政書士などの専門家が代理しようとも、許可要件を完璧に満たしていなければ、許可は下りません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立手続はソフトウェアを利用して自分でやろう！

会社設立に際しては、いろいろな書類を作成しなければならないので、自分でやるよりも専門家に依頼するべきだと考える方も少なくないと思います。

確かに、わずらわしい書類を何種類も作成しなければなりませんが、中小規模の会社の設立であれば、それほど多くの書類が必要になるわけではありません。

会社設立手続に必要な書類は、法務局のホームページでも解説しているので、参考にしながら手続を進めていけば、問題なくできるはずです。

書類を作成するのがわずらわしいと感じた方は、簡単に書類を作成できるソフトウェアを利用するのも一つの方法です。

おすすめなのが、日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)

中小規模の会社の設立に必要な書類がよくまとまっています。

価格も、専門家に依頼するよりもずっと安いです。しかも専門家が作るのと変わらない書類を作成できてしまうのですから、利用しない手はありません。

※日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)とは

日本法令書式提供WEBシステム
最新書式が1年間使用できる！！
★手書き用の製品『登記50-A』の解説書、様式を電子化したものです。
★様式はWordで自由に編集できます！

◎この書式集は中小企業を設立する場合にもっとも適切と思われるケースを限定し、それに沿って設立して頂くことを前提としています。

●収録書式一覧

○設立事項チェックリスト
○定款
○定款の別表
○委任状（定款認証用）
○払込みがあったことを証する書面
○財産引継書
○調査報告書（現物出資）
○設立時代表取締役選定決議書
○発起人同意書（本店所在場所の決定）
○資本金の額の計上に関する証明書
○就任承諾書
○設立登記申請書
○別紙（OCR用申請用紙）※OCR用紙に印字
○委任状（登記申請用）

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「文房具専門店あずまや」「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※会社設立手続は行政書士や司法書士を通さないと駄目なの？

「会社設立手続を素人がやるのは違法なのか？」

という質問をいただきますが、行政書士や司法書士などの専門家が関わらなければ違法であるということはありません。

違法なのは、行政書士や司法書士の資格を持っていない人が、他人の依頼を受けて代理するような場合だけです。自分の会社の設立手続を自分でやっても全く問題はありません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立と同時に印鑑も作ろう

会社の商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。

	法人印鑑　会社実印 黒水牛（芯持極上） 代表者印（実印）は会社設立手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。 一般的には、会社の名前＋「代表取締役印」、「取締役印」「代表者印」等の文字が入ります。
	法人印鑑　会社銀行印 黒水牛（芯持極上） 銀行印（銀行届出印）は会社の銀行口座を開設するために必要になります。代表者印（実印）とは別に作るのが一般的です。 会社の名前＋「銀行之印」の文字が入ります。
	法人印鑑　会社角印 黒水牛（芯持極上） 社印（角印）は会社の名前だけの印鑑です。会社の認印として利用します。領収書や見積書、請求書、契約書など、代表者印（実印）を利用するほどではないような文書に捺印するための印鑑として重宝しますから、会社設立時に作成しておくと便利です。 特に建設会社の場合は、見積書、請求書等をたくさん出すことになりますから必須です。
	法人印鑑　会社設立セット これらの３つの印鑑は、別々に作ってもいいですが、いずれは、必要になるものですから、まとめて作ってしまった方がお得ですよ。 株式会社ハンコヤドットコム（R）では会社設立セットとして、割引で購入できます。

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