建設会社設立と建設業許可入門

建設業の株式会社、合同会社の設立手続きについて解説。建設会社の会社設立に際しては、建設業許可申請を取得するため。事業承継対策を行うため。に留意しなければならない事があります。

　会社法とは

今までは、会社法という法律は存在しませんでした。
従来、会社法は、商法や有限会社法など会社について定めた複数の法律を表現する言葉として、用いられていました。今回の改正は、商法や有限会社法をまとめて、新たに、「会社法」という法律を作成したものです。

＜会社法制定の目的は＞

これまで会社法と呼んでいた法律の一つ、「商法」という法律は、明治時代に制定されたものでした。
この法律は、明治時代の産業を基に作成したものですから、現代の産業にはそぐわないものが多く含まれています。
それを現代語化するとともに、現代の産業体系にあわせたというのが目的の一つです。
さらに、日本経済の急速なグローバル化に対応して、世界的に通用する法律の制定を目指したということ。また、規制緩和することによって、起業の促進、経済の活性化を図ったという点が上げられます。

＜具体的な内容は＞

・資本金の制限の撤廃

今回の商法改正に先立つ2003年2月からの「資本金特例制度」によって１円会社を設立することが可能になったことはご存知だと思います。
それによって、起業が促進されたことは大きな意義がありました。
そこで、今回の会社法制定にあたっては、資本金の制限を完全に撤廃することとしたのです。
これによって、「資本金特例制度」によって、設立された確認会社についても、資本金の制限から開放されることになります。

・会社形態の変更

従来の商法のもとでは、会社の形態は次の４つの分類されていました。

株式会社、有限会社、合資会社、合名会社

日本に存在する会社の４０％は株式会社で、５０％が有限会社です。

その中でも、９割は、小規模会社が占めています。
株式会社と名乗っていても、その実態は個人事業で、親族や家族が名目的に役員に就任しているという状態でした。

そこで、今回の改正によって、有限会社を廃止して、株式会社に一本化することで、小規模な株式会社でも、容易に設立できるようにしたのです。

具体的には、以下の形態になります。

株式会社、合同会社（日本版LLC）、合資会社、合名会社、

そして、有限責任事業組合（日本版LLP）

の５つの形態に変わりました。

もちろん、現在、有限会社を名乗っている会社については、会社法施行後も引き続き、有限会社として存続していくことが可能です。

　会社設立手続はソフトウェアを利用して自分でやろう！

会社設立に際しては、いろいろな書類を作成しなければならないので、自分でやるよりも専門家に依頼するべきだと考える方も少なくないと思います。

確かに、わずらわしい書類を何種類も作成しなければなりませんが、中小規模の会社の設立であれば、それほど多くの書類が必要になるわけではありません。

会社設立手続に必要な書類は、法務局のホームページでも解説しているので、参考にしながら手続を進めていけば、問題なくできるはずです。

書類を作成するのがわずらわしいと感じた方は、簡単に書類を作成できるソフトウェアを利用するのも一つの方法です。

おすすめなのが、日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)

中小規模の会社の設立に必要な書類がよくまとまっています。

価格も、専門家に依頼するよりもずっと安いです。しかも専門家が作るのと変わらない書類を作成できてしまうのですから、利用しない手はありません。

※日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)とは

日本法令書式提供WEBシステム
最新書式が1年間使用できる！！
★手書き用の製品『登記50-A』の解説書、様式を電子化したものです。
★様式はWordで自由に編集できます！

◎この書式集は中小企業を設立する場合にもっとも適切と思われるケースを限定し、それに沿って設立して頂くことを前提としています。

●収録書式一覧

○設立事項チェックリスト
○定款
○定款の別表
○委任状（定款認証用）
○払込みがあったことを証する書面
○財産引継書
○調査報告書（現物出資）
○設立時代表取締役選定決議書
○発起人同意書（本店所在場所の決定）
○資本金の額の計上に関する証明書
○就任承諾書
○設立登記申請書
○別紙（OCR用申請用紙）※OCR用紙に印字
○委任状（登記申請用）

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「文房具専門店あずまや」「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※会社設立手続は行政書士や司法書士を通さないと駄目なの？

「会社設立手続を素人がやるのは違法なのか？」

という質問をいただきますが、行政書士や司法書士などの専門家が関わらなければ違法であるということはありません。

違法なのは、行政書士や司法書士の資格を持っていない人が、他人の依頼を受けて代理するような場合だけです。自分の会社の設立手続を自分でやっても全く問題はありません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立と同時に印鑑も作ろう

会社の商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。

	法人印鑑　会社実印 黒水牛（芯持極上） 代表者印（実印）は会社設立手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。 一般的には、会社の名前＋「代表取締役印」、「取締役印」「代表者印」等の文字が入ります。
	法人印鑑　会社銀行印 黒水牛（芯持極上） 銀行印（銀行届出印）は会社の銀行口座を開設するために必要になります。代表者印（実印）とは別に作るのが一般的です。 会社の名前＋「銀行之印」の文字が入ります。
	法人印鑑　会社角印 黒水牛（芯持極上） 社印（角印）は会社の名前だけの印鑑です。会社の認印として利用します。領収書や見積書、請求書、契約書など、代表者印（実印）を利用するほどではないような文書に捺印するための印鑑として重宝しますから、会社設立時に作成しておくと便利です。 特に建設会社の場合は、見積書、請求書等をたくさん出すことになりますから必須です。
	法人印鑑　会社設立セット これらの３つの印鑑は、別々に作ってもいいですが、いずれは、必要になるものですから、まとめて作ってしまった方がお得ですよ。 株式会社ハンコヤドットコム（R）では会社設立セットとして、割引で購入できます。

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