建設会社設立と建設業許可入門

建設業の株式会社、合同会社の設立手続きについて解説。建設会社の会社設立に際しては、建設業許可申請を取得するため。事業承継対策を行うため。に留意しなければならない事があります。

　会社設立手続きの解説

建設会社設立用印鑑の選び方
建設会社設立時に必要になる印鑑とその選び方を専門家が解説しています。会社の印鑑は会社の象徴ともいえるもの。末永く使える一品を選びましょう。

会社法とは
今までは、会社法という法律は存在しませんでした。従来、会社法は、商法や有限会社法など会社について定めた複数の法律を表現する言葉として、用いられていました。今回の改正は、商法や有限会社法をまとめて、新たに、「会社法」という法律を作成したものです。

新しい株式会社とは
新会社法にもとにおける株式会社は、従来の有限会社と株式会社を併せることによってできた形態の会社です。
ですから、小規模会社設立に優位だった有限会社法の特徴も引き継いでいます。

取締役の任期や役目について
取締役に関する規定は大幅に変わりました。
非公開会社の場合、任期が10年に伸長できるようになっただけではありません。

会計参与とは何か。会計監査人とは。
会社法では、新しく会計参与、会計監査人という機関が設けられました。

会社機関設計のポイント
新会社法では、会社において必至の機関は、取締役と株主総会のみとなりました。
そのほかの取締役会や監査役、監査役会、会計参与などは、任意機関となり、機関設計の選択肢が大幅に広がりました。

取締役会を設置すべきか否か？
取締役会を設置するためには、最低でも、取締役が３人必要になります。その分、役員報酬が必要になってきますし、業務執行にあたっての意思決定手続きが必要になってきます。

会計参与、監査役を設置すべきか否か？
取締役会を設置した会社の場合は、監査役か、会計参与を設置しなければなりません。会計参与は、会社法によって、新たに取り入れられた機関です。

合同会社（LLC）とは
合同会社は、新会社法によって設立が可能になった会社組織です。会社組織である点は、株式会社と変わりません。

LLP（有限責任事業組合）について
共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約です。組合員の責任を出資額までにする制度を確立させ、個人や法人が共同で行う事業の健全な発展を図り、日本の経済活力の向上を目指すものです

ＮＰＯ法人制度とは
社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも

有限会社はどうしたらいい？
親方の会社は有限会社という会社だったよな。俺も有限会社がいいや。と思っても、今は有限会社は作れません！

　会社設立手続はソフトウェアを利用して自分でやろう！

会社設立に際しては、いろいろな書類を作成しなければならないので、自分でやるよりも専門家に依頼するべきだと考える方も少なくないと思います。

確かに、わずらわしい書類を何種類も作成しなければなりませんが、中小規模の会社の設立であれば、それほど多くの書類が必要になるわけではありません。

会社設立手続に必要な書類は、法務局のホームページでも解説しているので、参考にしながら手続を進めていけば、問題なくできるはずです。

書類を作成するのがわずらわしいと感じた方は、簡単に書類を作成できるソフトウェアを利用するのも一つの方法です。

おすすめなのが、日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)

中小規模の会社の設立に必要な書類がよくまとまっています。

価格も、専門家に依頼するよりもずっと安いです。しかも専門家が作るのと変わらない書類を作成できてしまうのですから、利用しない手はありません。

※日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)とは

日本法令書式提供WEBシステム
最新書式が1年間使用できる！！
★手書き用の製品『登記50-A』の解説書、様式を電子化したものです。
★様式はWordで自由に編集できます！

◎この書式集は中小企業を設立する場合にもっとも適切と思われるケースを限定し、それに沿って設立して頂くことを前提としています。

●収録書式一覧

○設立事項チェックリスト
○定款
○定款の別表
○委任状（定款認証用）
○払込みがあったことを証する書面
○財産引継書
○調査報告書（現物出資）
○設立時代表取締役選定決議書
○発起人同意書（本店所在場所の決定）
○資本金の額の計上に関する証明書
○就任承諾書
○設立登記申請書
○別紙（OCR用申請用紙）※OCR用紙に印字
○委任状（登記申請用）

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「文房具専門店あずまや」「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※会社設立手続は行政書士や司法書士を通さないと駄目なの？

「会社設立手続を素人がやるのは違法なのか？」

という質問をいただきますが、行政書士や司法書士などの専門家が関わらなければ違法であるということはありません。

違法なのは、行政書士や司法書士の資格を持っていない人が、他人の依頼を受けて代理するような場合だけです。自分の会社の設立手続を自分でやっても全く問題はありません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立と同時に印鑑も作ろう

会社の商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。

	法人印鑑　会社実印 黒水牛（芯持極上） 代表者印（実印）は会社設立手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。 一般的には、会社の名前＋「代表取締役印」、「取締役印」「代表者印」等の文字が入ります。
	法人印鑑　会社銀行印 黒水牛（芯持極上） 銀行印（銀行届出印）は会社の銀行口座を開設するために必要になります。代表者印（実印）とは別に作るのが一般的です。 会社の名前＋「銀行之印」の文字が入ります。
	法人印鑑　会社角印 黒水牛（芯持極上） 社印（角印）は会社の名前だけの印鑑です。会社の認印として利用します。領収書や見積書、請求書、契約書など、代表者印（実印）を利用するほどではないような文書に捺印するための印鑑として重宝しますから、会社設立時に作成しておくと便利です。 特に建設会社の場合は、見積書、請求書等をたくさん出すことになりますから必須です。
	法人印鑑　会社設立セット これらの３つの印鑑は、別々に作ってもいいですが、いずれは、必要になるものですから、まとめて作ってしまった方がお得ですよ。 株式会社ハンコヤドットコム（R）では会社設立セットとして、割引で購入できます。

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