建設会社設立と建設業許可入門

建設業の株式会社、合同会社の設立手続きについて解説。建設会社の会社設立に際しては、建設業許可申請を取得するため。事業承継対策を行うため。に留意しなければならない事があります。

　会社機関設計のポイント

新会社法では、会社において必至の機関は、取締役と株主総会のみとなりました。
そのほかの取締役会や監査役、監査役会、会計参与などは、任意機関となり、機関設計の選択肢が大幅に広がりました。

＜会社機関のパターン＞

・株式について、譲渡制限を設けない会社の場合。（公開会社）

株式の譲渡制限を設けない会社については、大会社、小会社を問わず、取締役会の設置が義務付けられます。
上場を目指しているような大会社などは、こちらの選択肢の中から選ぶことになります。
その場合の選択肢は以下のとおりです。

�@取締役会＋監査役（会）
�A取締役会＋監査役（会）＋会計参与
�B取締役会＋３委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）
�C取締役会＋３委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）＋会計参与

※なお、大会社の場合は、会計監査人も設置しなければなりません。

大会社・・・資本金５億円以上、または、負債総額が２００億円以上の会社。
小会社・・・資本金１億円以上の会社。
中会社・・・どちらにも属さない会社。


・株式について、譲渡制限を設けている会社の場合。（非公開会社）

株式の譲渡制限を設けている会社は、大会社、小会社を問わず、取締役会の設置は任意になります。
つまり、取締役１名でもかまわないということです。
旧商法のもとでの、有限会社のように、小規模な会社については、こちらの選択肢から選ぶのが無難でしょう。

（1）大会社で取締役会を設置しない場合。
�@取締役＋監査役（会）
�A取締役＋監査役（会）＋会計参与

※なお、大会社の場合は、会計監査人も設置しなければなりません。

（2）中小会社の場合
�B取締役のみ
�C取締役＋監査役
�D取締役＋会計参与


設立間もない、中小規模の会社の場合は、コスト削減のためにも、取締役と株主総会のみ設置するパターンを選択するのが賢明でしょう。
事業が軌道に乗って来て、ある程度の規模になってから、他の機関を導入することを検討するのでも遅くはないです。

　会社設立手続はソフトウェアを利用して自分でやろう！

会社設立に際しては、いろいろな書類を作成しなければならないので、自分でやるよりも専門家に依頼するべきだと考える方も少なくないと思います。

確かに、わずらわしい書類を何種類も作成しなければなりませんが、中小規模の会社の設立であれば、それほど多くの書類が必要になるわけではありません。

会社設立手続に必要な書類は、法務局のホームページでも解説しているので、参考にしながら手続を進めていけば、問題なくできるはずです。

書類を作成するのがわずらわしいと感じた方は、簡単に書類を作成できるソフトウェアを利用するのも一つの方法です。

おすすめなのが、日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)

中小規模の会社の設立に必要な書類がよくまとまっています。

価格も、専門家に依頼するよりもずっと安いです。しかも専門家が作るのと変わらない書類を作成できてしまうのですから、利用しない手はありません。

※日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)とは

日本法令書式提供WEBシステム
最新書式が1年間使用できる！！
★手書き用の製品『登記50-A』の解説書、様式を電子化したものです。
★様式はWordで自由に編集できます！

◎この書式集は中小企業を設立する場合にもっとも適切と思われるケースを限定し、それに沿って設立して頂くことを前提としています。

●収録書式一覧

○設立事項チェックリスト
○定款
○定款の別表
○委任状（定款認証用）
○払込みがあったことを証する書面
○財産引継書
○調査報告書（現物出資）
○設立時代表取締役選定決議書
○発起人同意書（本店所在場所の決定）
○資本金の額の計上に関する証明書
○就任承諾書
○設立登記申請書
○別紙（OCR用申請用紙）※OCR用紙に印字
○委任状（登記申請用）

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「文房具専門店あずまや」「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※会社設立手続は行政書士や司法書士を通さないと駄目なの？

「会社設立手続を素人がやるのは違法なのか？」

という質問をいただきますが、行政書士や司法書士などの専門家が関わらなければ違法であるということはありません。

違法なのは、行政書士や司法書士の資格を持っていない人が、他人の依頼を受けて代理するような場合だけです。自分の会社の設立手続を自分でやっても全く問題はありません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立と同時に印鑑も作ろう

会社の商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。

	法人印鑑　会社実印 黒水牛（芯持極上） 代表者印（実印）は会社設立手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。 一般的には、会社の名前＋「代表取締役印」、「取締役印」「代表者印」等の文字が入ります。
	法人印鑑　会社銀行印 黒水牛（芯持極上） 銀行印（銀行届出印）は会社の銀行口座を開設するために必要になります。代表者印（実印）とは別に作るのが一般的です。 会社の名前＋「銀行之印」の文字が入ります。
	法人印鑑　会社角印 黒水牛（芯持極上） 社印（角印）は会社の名前だけの印鑑です。会社の認印として利用します。領収書や見積書、請求書、契約書など、代表者印（実印）を利用するほどではないような文書に捺印するための印鑑として重宝しますから、会社設立時に作成しておくと便利です。 特に建設会社の場合は、見積書、請求書等をたくさん出すことになりますから必須です。
	法人印鑑　会社設立セット これらの３つの印鑑は、別々に作ってもいいですが、いずれは、必要になるものですから、まとめて作ってしまった方がお得ですよ。 株式会社ハンコヤドットコム（R）では会社設立セットとして、割引で購入できます。

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