建設会社設立と建設業許可入門

建設業の株式会社、合同会社の設立手続きについて解説。建設会社の会社設立に際しては、建設業許可申請を取得するため。事業承継対策を行うため。に留意しなければならない事があります。

　会計参与、監査役を設置すべきか否か？

取締役会を設置した会社の場合は、監査役か、会計参与を設置しなければなりません。

会計参与は、会社法によって、新たに取り入れられた機関です。
会計参与の役割は、取締役と共同して、計算書類等を作成することにあります。
中小規模の会社では、もともと、税理士が会社の経理関係に顧問などとして関与してきましたが、その慣習を会社の機関として取り入れようというのが、会計参与設置の目的とされています。
会計参与は、会計の専門家以外は、就任することができません。すなわち、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人以外の者が会計参与になることができないとしたのです。
監査役は、旧商法の時代からありました。その権限については、会計参与と異なり、取締役の業務監査権と、会計監査権の二つがあります。ただし、監査役の権限を会計監査のみに制限することもできますが、その場合は、株主に、業務監査権が生じることになります。例えば、株主が取締役会議事録の閲覧を請求するに当たって、裁判所の許可が不要になります。（会社法３７１条）また、一定の場合には、株主に取締役会の招集請求権と、出席・意見陳述権が生じます。（会社法３６７条）


・会計参与や監査役を置くメリット

会計参与や監査役を設置するメリットは、対外的な信用度が高まるという点が上げられます。

なお、取締役会を設置した場合は、会計参与か監査役を設置しなければなりません。その場合、会計参与と監査役のいずれを導入すべきか検討しなければなりません。
会計参与を設置するメリットは、監査役の場合よりも、会社の計算書類に対する対外的な信用度が高まるという点が上げられます。

監査役の場合は、会計参与に比べて、会社の計算書類に対する対外的な信用度というものは劣ります。しかし、会社の経営上のメリットがあります。
監査役を設置する場合には、監査役の権限を会計監査権のみにとどめるのか、業務監査権も含むのか、検討しなければなりません。会計監査権のみにした場合には、業務監査権は、株主に与えられることになります。
株主に業務監査権限が生じると、株主が取締役会議事録の閲覧を請求するに当たって、裁判所の許可が不要になったり、（会社法３７１条）また、一定の場合には、株主に取締役会の招集請求権と、出席・意見陳述権が生じます。（会社法３６７条）
うるさい株主が会社の業務に口出しすることを防止する目的で、取締役会を設置した場合には、株主に業務監査権が生じることによって、取締役会を設置した意味がなくなってしまいます。ですから、株主の動向によっては、業務監査権、会計監査権の両方を持った監査役を設置することを検討すべきでしょう。


・会計参与や監査役を置くことのデメリット

会計参与や監査役を設置した場合は、その分、コストがかかります。
また、会計参与の場合は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のいずれかが就任することになりますが、通常の顧問料よりも大幅に割高になると考えられます。なぜなら、会計参与は、会社の機関として、会社と一心同体になるわけですから、その分、責任とリスクが大きくなるからです。


・会計参与・監査役を設置すべき場合。

取締役会を設置した場合は、会計参与か、監査役を設置しなければなりません。株主の動向によっては、業務監査権、会計監査権の両方を持つ監査役を設置することを検討すべきでしょう。
また、取締役一人株式会社の場合でも、対外的な信用度を高めるために、会計参与や監査役を設置するという選択肢も可能です。

　会社設立手続はソフトウェアを利用して自分でやろう！

会社設立に際しては、いろいろな書類を作成しなければならないので、自分でやるよりも専門家に依頼するべきだと考える方も少なくないと思います。

確かに、わずらわしい書類を何種類も作成しなければなりませんが、中小規模の会社の設立であれば、それほど多くの書類が必要になるわけではありません。

会社設立手続に必要な書類は、法務局のホームページでも解説しているので、参考にしながら手続を進めていけば、問題なくできるはずです。

書類を作成するのがわずらわしいと感じた方は、簡単に書類を作成できるソフトウェアを利用するのも一つの方法です。

おすすめなのが、日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)

中小規模の会社の設立に必要な書類がよくまとまっています。

価格も、専門家に依頼するよりもずっと安いです。しかも専門家が作るのと変わらない書類を作成できてしまうのですから、利用しない手はありません。

※日本法令 CD-ROM(200) 株式会社・設立登記書式集 (書式提供WEBシステム)とは

日本法令書式提供WEBシステム
最新書式が1年間使用できる！！
★手書き用の製品『登記50-A』の解説書、様式を電子化したものです。
★様式はWordで自由に編集できます！

◎この書式集は中小企業を設立する場合にもっとも適切と思われるケースを限定し、それに沿って設立して頂くことを前提としています。

●収録書式一覧

○設立事項チェックリスト
○定款
○定款の別表
○委任状（定款認証用）
○払込みがあったことを証する書面
○財産引継書
○調査報告書（現物出資）
○設立時代表取締役選定決議書
○発起人同意書（本店所在場所の決定）
○資本金の額の計上に関する証明書
○就任承諾書
○設立登記申請書
○別紙（OCR用申請用紙）※OCR用紙に印字
○委任状（登記申請用）

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「文房具専門店あずまや」「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※会社設立手続は行政書士や司法書士を通さないと駄目なの？

「会社設立手続を素人がやるのは違法なのか？」

という質問をいただきますが、行政書士や司法書士などの専門家が関わらなければ違法であるということはありません。

違法なのは、行政書士や司法書士の資格を持っていない人が、他人の依頼を受けて代理するような場合だけです。自分の会社の設立手続を自分でやっても全く問題はありません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

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　会社設立と同時に印鑑も作ろう

会社の商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。

	法人印鑑　会社実印 黒水牛（芯持極上） 代表者印（実印）は会社設立手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。 一般的には、会社の名前＋「代表取締役印」、「取締役印」「代表者印」等の文字が入ります。
	法人印鑑　会社銀行印 黒水牛（芯持極上） 銀行印（銀行届出印）は会社の銀行口座を開設するために必要になります。代表者印（実印）とは別に作るのが一般的です。 会社の名前＋「銀行之印」の文字が入ります。
	法人印鑑　会社角印 黒水牛（芯持極上） 社印（角印）は会社の名前だけの印鑑です。会社の認印として利用します。領収書や見積書、請求書、契約書など、代表者印（実印）を利用するほどではないような文書に捺印するための印鑑として重宝しますから、会社設立時に作成しておくと便利です。 特に建設会社の場合は、見積書、請求書等をたくさん出すことになりますから必須です。
	法人印鑑　会社設立セット これらの３つの印鑑は、別々に作ってもいいですが、いずれは、必要になるものですから、まとめて作ってしまった方がお得ですよ。 株式会社ハンコヤドットコム（R）では会社設立セットとして、割引で購入できます。

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