役立つ資格を取ろう　税理士資格試験

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務等を行う国家資格者です。仕事の性質上、企業の数だけ仕事があるといっても過言ではありません。ＩＴ化がすすんでおり、会計ソフトなども充実していますが、まだまだ仕事はあります。最近では、租税に関する訴訟の補佐人としての仕事も増えています。

税理士試験の受験資格について

税理士試験を受験するためには、受験資格が必要になります。大卒なら、たいていの場合は、受験資格が得られます。
法学部、経済学部でしたら、問題はありません。それ以外の学部の場合は、法律学、経済学に関する科目を1科目以上履修していることが必要です。
専門学校でも、法律や経済の専門学校でしたら、受験資格が得られるはずです。

大学や専門学校を出ていなければ、受験資格が得られないのかというとそうではありません。
会計関係の仕事に3年以上携わっていれば、受験資格が得られます。
会計関係の仕事をしていなくても、日本商工会議所主催簿記検定試験１級に合格すれば、受験資格が得られます。

職歴による受験資格については、手続きが面倒ですから、法学部、経済学部などを卒業していないということでしたら、日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格を目指すのがもっとも確実な受験資格の取得方法です。

簿記検定試験１級に合格できないようでは、税理士試験に合格することはできませんから、まずは、簿記検定試験１級に合格することを目指すとよいでしょう。



※参考

学識によるもの
（１）大学または短大を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）・学校を卒業した者、また、それ以外の学部・学校を卒業した者で、一般教養科目等において法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者
（２）大学３年次以上の者で、法律学又は経済学に属する科目を含め６２単位以上を取得した者、または、法律学又は経済学に属する科目を含め３６単位（外国語及び保健体育科目を除く最低２４単位の一般教養科目が必要）以上を取得した者
（３）専門学校の専門課程（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業数が１７００時間以上に限る）を卒業し、法律学または経済学を修めた者

資格によるもの
（１）日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
（２）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

職歴によるもの（業務従事期間３年以上）
（１）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務
（２）法人等における会計事務経験者
（３）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者
（４）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者
（５）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者

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