役立つ資格を取ろう　税理士資格試験

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務等を行う国家資格者です。仕事の性質上、企業の数だけ仕事があるといっても過言ではありません。ＩＴ化がすすんでおり、会計ソフトなども充実していますが、まだまだ仕事はあります。最近では、租税に関する訴訟の補佐人としての仕事も増えています。

税理士試験科目免除制度とは

税理士試験科目免除制度についての質問がありましたので、もう一度紹介したいと思います。

税理士試験科目免除制度というのは、簡単に言えば、法学系、経済系の大学院や会計系の大学院に進学して、論文を提出することで、税理士試験の一部の科目が免除になるという制度です。

税理士試験科目免除制度は大学院の学科によって大きく二つに分かれます。

1、経営学研究科・商学研究科の場合は、会計科目(簿記論or財務諸表論)の1科目免除が一般的です。

2、法学研究科・経済学研究科の法律(商法・税法)や経済(財政学)の場合は、税法科目3科目の2科目まで免除になります。

いずれのパターンでも、大学院修士課程で論文を提出することで、税理士試験の一部が免除となります。
注意することは、いずれのパターンでも、1科目は、税理士試験を受験することで、合格しなければならないということです。

例えば、経営学研究科・商学研究科の、会計科目(簿記論or財務諸表論)の1科目免除の場合は、簿記論か財務諸表論のいずれかは、税理士試験で合格していなければならないということです。
また、法学研究科・経済学研究科の場合も、税法3科目のうち1科目は税理士試験で合格し、2科目は大学院修士課程で論文を提出することで、税法3科目取得とすることができます。
最低でも会計科目1科目、税法科目1科目は、税理士試験を受験して合格しなければならないということですね。
なお、免除申請には、指導教員の証明が必要ですので、入学時前から免除を受けるために税法に関する研究をするということについて指導教員（大学院）と合意を得ておく必要があります。せっかく高いお金を払って、大学院に入学しても、科目免除なんて知らないといわれたらお金無駄になってしまいます。

税理士試験科目免除制度については、廃止するべきだとか、いろいろな議論もなされています。税理士会に入会するときも、税理士試験科目免除制度を利用する方は、チェックが厳しいという話もあります。
しかし、どうしても、税理士として、働きたいと思っている方でしたら、税理士試験科目免除制度を利用するのも悪くはないでしょう。
何年も、税理士試験の勉強のために時間を費やしているよりは、早く税理士になって、実際の実務経験をつんだほうが、できる税理士になれるはずです。

これから、税理士試験の勉強を始める方は参考にしてください。

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